新造船に対するサイバーセキュリティ要件が国際規則として義務化され、自律運航技術が普及するなかで、海洋サイバーセキュリティへの需要が急速に高まっています。こうしたなか、海洋・船舶サイバーセキュリティの専門企業であるCYTUR Inc.（サイター、代表：チョ・ヨンヒョン）は、2026年6月17日から19日まで仁川（インチョン）松島（ソンド）コンベンシアで開催された「2026 国際海洋・安全大展（Korea Ocean Expo、以下 KOE 2026）」に出展し、船舶のライフサイクル全体をカバーする統合サイバーセキュリティ・ソリューションを公開しました。
設計から運航まで、自動化されたUR E26・E27対応に高い評価
CYTURは「Cyber Trust & Resilience for Maritime」のスローガンのもと、設計段階でのセキュリティ・バイ・デザインから、建造・試運転、運航中のリアルタイム脅威検知・統合監視まで、船舶のライフサイクル全体を網羅するソリューション・ポートフォリオを公開しました。
特に、国際船級協会連合（IACS）の統一規則 UR E26・E27への対応を自動化する仕組みが、造船所や舶用機器メーカーの来場者の関心を集めました。従来、リスク評価や船級提出用の根拠資料の作成には数か月にわたる手作業が必要でしたが、CYTURのソリューションは船舶の設計データをもとに脅威を自動で分析し、船級が求める書類までを自動生成することで、認証準備の負担を大幅に軽減します。
予防的な脅威遮断と脅威インテリジェンスのライブデモ
ブースでは、船舶の設計データから潜在的な攻撃経路を事前に特定する脅威モデリング・ソリューションと、世界の海上サイバーインシデントをリアルタイムの地図上に可視化し、海域ごとにリスクを警告する脅威インテリジェンス・ダッシュボードを併せてデモンストレーションしました。船舶が建造される前の設計段階から脅威を分析し、運航後のリスクをあらかじめ遮断するというアプローチが、来場者の理解を深めました。
海洋警察、AIベースのダークシップ探知・海上脅威予測に注目
韓国海洋警察庁をはじめとする海洋安全分野の来場者は、CYTURがデモを行ったAIベースのダークシップ（Dark Ship）探知および海上脅威予測ソリューションに特に高い関心を示しました。本ソリューションは、AIを活用して識別信号を切って航行する船舶など海上の異常の兆候を検知し、潜在的な脅威を事前に予測することを目指しています。これは船内のサイバーセキュリティにとどまらず、海洋状況把握（Maritime Domain Awareness）の領域へと技術を拡張するものであり、不法・不審船舶の監視や海上治安など海洋警察の任務に通じることから、会場で大きな注目を集めました。
CYTURのチョ・ヨンヒョン代表は、「船舶や艦艇がますます接続され、自律化が進むなかで、海洋サイバーセキュリティはもはや選択肢ではなく必須となっています。今回の展示会で韓国海洋警察庁をはじめとする海洋安全機関が示した高い関心は、艦艇・状況室・沿岸監視体制におけるサイバーレジリエンスへの需要が急速に現実のものとなっていることを示しています」と述べました。
さらに、「CYTURは、実証された海洋サイバーセキュリティ技術と公共部門のニーズを結びつけ、国際基準に適合した韓国型の海洋安全AI・サイバー体制の構築に貢献してまいります。設計から運航までライフサイクル全体にわたるソリューションで、国内外の海洋安全の強化に努めてまいります」と語りました。