- Lloyd’s Register、「CYTUR-MG」のデジタルツインの役割を海事サイバーセキュリティの中核インフラとして高く評価
- 強化されるIACS UR E26/E27の時代、サイバーセキュリティ分野におけるデジタルツインAiP承認
海事サイバーセキュリティ専門企業である株式会社サイター（代表取締役：チョ・ヨンヒョン）は、同社の艦艇・船舶向けサイバーセキュリティソリューション「CYTUR-MG（CYTUR Maritime Guard）」が、英国のLloyd’s Register（LR）より、サイバーセキュリティ分野におけるDigital Twin Ready AiP（Approval in Principle：基本承認）を取得したと発表した。本承認は、船舶のデジタル化、自律運航、遠隔運航、スマートシップの拡大に伴い重要性が高まっている運航段階におけるサイバーリスク管理について、独立した技術評価を受けたという点で意義がある。
■ 背景：海事サイバーセキュリティソリューションが必要とされる理由
新造船のサイバーレジリエンスを規律する国際規則であるIACS UR E26およびE27は、船舶が運航中においても資産インベントリおよびネットワークトポロジーをリアルタイムで維持し、サイバー脅威を継続的に検知することを求めている。通信が不安定で、船内の専門人材の確保が制限される船上環境において、これらの要件を人手による作業で満たすことは事実上不可能であり、CYTUR-MGはまさにこの役割を自動で遂行するよう設計されている。こうした変化は海事業界全体のアジェンダにも徐々に表れている。本年6月にギリシャ・アテネで開催される世界最大の海運展示会「Posidonia 2026」も、maritime security、digitalisation、risk managementをカンファレンスプログラムの中核議題として取り上げており、船舶の接続性が高まり規制が強化される中、これらの議題はサイバーレジリエンスと直結する事案であり、今後その重要性はさらに高まる見通しである。
■「CYTUR-MG」— 船舶のためのインテリジェント統合サイバーレジリエンスプラットフォーム
CYTUR-MGは、船舶のためのインテリジェント統合サイバーレジリエンス管理プラットフォームである。Digital Twin Topology技術を基盤として、船内のすべてのコンピューターベースシステム（CBS）の資産インベントリおよびネットワークトポロジーのリアルタイム自動管理、AIベースの脅威検知、GPSスプーフィングなどの海事特化型脅威検知、IACS UR E26/E27認証維持に必要な記録の自動生成を、単一のプラットフォームで提供する。収集（Collect）・分析（Analyze）・管理（Manage）機能の統合により、現場の専門家を別途配置することなく、船舶単独で完全なサイバーレジリエンス運用が可能である点が大きな強みである。
■ 株式会社サイター（CYTUR）について
サイターは海事サイバーセキュリティ専門企業として、2016年より船舶のライフサイクル全体を保護する海事特化型サイバーセキュリティプラットフォームを開発してきた。同社は「Secure by Design」の理念に基づき、船舶の設計、建造、試運転、運航の全段階においてサイバーレジリエンスを強化するソリューションおよびコンサルティングを提供している。さらに、複雑なIACS UR E26/E27規制をデジタルツイン技術により自動化・統合化することで、サイバーセキュリティ認証準備期間および運用管理コストの削減を支援する。
■ KOE 2026にて直接ご覧いただけます
CYTUR-MGは、2026年6月17日（水）から19日（金）まで仁川（インチョン）松島（ソンド）コンベンシアにて開催される「Korea Ocean Expo（KOE）2026」のサイターブース（ブース番号：D140）にて、実機デモンストレーションを通じて直接ご確認いただくことができる。会場では、サイターの海洋・船舶サイバーセキュリティソリューションの主要機能を体験することが可能である。
サイターのチョ・ヨンヒョン代表取締役は、*「今回のCYTUR-MG AiPは、船舶サイバーセキュリティが単なる規制対応を超え、運航中の船舶および船隊の安全を継続的に保証する運用技術へと進化していることを示す重要なマイルストーンです。サイターは、設計から運航までをカバーする船舶ライフサイクル全体のサイバーセキュリティプラットフォームを通じて、造船所、船主、機器メーカー、海軍・海洋防衛分野のお客様が安全なデジタルトランスフォーメーションを実現できるよう支援してまいります」*と述べた。
続けて、*「国内外の船主、造船所、海事機関との協力を通じ、グローバル海事サイバーセキュリティの標準を牽引する企業として確固たる地位を築いてまいります」*と語った。