海軍・海洋警察の艦艇および官公船など公共調達市場への進出に期待 船舶サイバーセキュリティ義務化の流れの中、国内外の造船・防衛市場での活用可能性
海洋・船舶サイバーセキュリティ専門企業CYTURが、船舶サイバー脅威モデリングソフトウェアで調達庁革新製品デモデーを通過したと発表した。
今回のデモデーは有望な技術基盤企業を発掘し、公共市場への進出と事業化を支援する場として、未来産業をリードする革新企業が参加して技術競争力を披露した。
CYTURの船舶サイバー脅威モデリングソフトウェアは、船舶の設計から運航まで全ライフサイクルにわたって発生し得るサイバー脅威を事前に特定し、シミュレーション基盤で対応戦略を導出することが特徴である。これにより先制的・予防中心のセキュリティ体制構築が可能となる。
国際的に船舶サイバーセキュリティ規制が強化される中、関連技術の需要は急速に拡大している。国際海事機関（IMO）を中心に船舶サイバーセキュリティの適用が義務化されたことで、グローバルの船主や造船所、海洋機関はサイバーリスク対応能力の確保に乗り出している。
CYTURは今回のデモデー通過を契機に、公共機関向けの試験購買および実証機会を確保することが期待される。海軍・海洋警察の艦艇および官公船など公共領域において随意契約による供給が可能となり、初期レファレンスの確保と事業拡大に有利な環境が整う見通しである。
船舶サイバー脅威モデリング技術がない場合、船舶の設計、建造、試運転、運航期間中にサイバー脅威が発見されるたびに修正するコストと工数が発生し、船舶の建造や引渡し、運航に支障をきたすことになる。
CYTURの関係者は「船舶サイバーセキュリティは海洋産業のデジタル転換過程において必須要素として定着しつつある」とし、「今回の選定を契機に国内はもちろん、グローバル市場でも技術検証と事業化を本格化する計画だ」と述べた。
業界では、船舶サイバー脅威モデリング技術が造船・海洋・防衛産業の競争力強化にも貢献すると見ている。船舶（商船・艦艇）の設計段階からサイバーセキュリティを反映すれば、国際規制への対応力を高めセキュリティを強化できるため、高付加価値船舶市場で競争優位を確保する上で有益になるとの展望である。
チェ・ヨンソク記者 duck8@donga.com
